鏡野町議会 2022-12-23 12月23日－04号
次に、委員から、ごみ収集ステーション施設整備費補助金について、どの程度が対象になるのかとの質疑に対し、執行部から、労務賃金とか用地取得費、備品購入費を除くもので通常の改修は２分の１以内、自然災害は３分の２以内で限度額は30万円です。ペンキ代とかは対象になりますとの答弁でした。
次に、委員から、ごみ収集ステーション施設整備費補助金について、どの程度が対象になるのかとの質疑に対し、執行部から、労務賃金とか用地取得費、備品購入費を除くもので通常の改修は２分の１以内、自然災害は３分の２以内で限度額は30万円です。ペンキ代とかは対象になりますとの答弁でした。
さて、近年頻発化、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会課題が大きく変化する情勢に直面しています。そのような折、議会としましても、それら課題に対応するため、オンラインの方法による会議の開催について一昨年より調査研究を進め、本定例会において関係条例等を議決し、いかなる状況下でも本来の議会機能を十分に維持、発揮できるだろう体制を構築するに至りました。
小項目①不安な世界情勢、多発する自然災害に対し、先日、中電島根原発の重大事故に備え、原発から30キロ圏内の住民を対象にした避難訓練が行われ、本町にも安来市民が移動されてきたが、町の対応は十分だったのか、問題点はなかったのか、実効性の不安はないのか、お答えください。 ②避難所施設でのコロナウイルス感染症対策は十分できていたのか、お答えください。
それでは次に、質問項目３番、自然災害等に備えた防災減災対策について２点お尋ねいたします。 初めに、本市の消防・防災体制の強化について伺います。 南海トラフ巨大地震などの大規模な地震に備えるためには、津波による浸水の軽減策やインフラ老朽化対策、公共施設等の耐震化、木造密集地の火災対策などを進める必要があると考えます。
また、国においては東日本大震災や自然災害などの頻発を受け、社会資本整備総合交付金へ一定の条件の下、防災公園等の整備に関する都市公園事業支援措置を定めて、自治体へ活用を促しています。 倉敷市としては、防災危機管理室が中心となり市総合防災訓練の実施や自主防災組織設置の啓発、地区防災計画の作成など、様々な取組をされてはいます。
近年の気候変動の影響として、高温による自然災害、我が市も平成30年西日本豪雨で甚大な被害を受けました。健康面でも、熱中症や感染症の増加など温暖化対策は世界規模で取り組むべき課題となっております。 政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを表明し、高梁市でも６月議会で市長がゼロカーボンシティ宣言をされました。
これまでは、自然災害による収穫量の減少に対応する農業共済制度による補償が一般的でしたが、幅広い収入減少リスクに対応するため、平成31年１月から公的保険である収入保険制度が導入されたところでございます。
伊東市長は今議会の提案理由説明の中で、全国的に頻発している自然災害から市民の皆様の安全を守るための防災・減災対策は、早急かつ最優先で取り組むべき課題であると力強く表明されました。私も全く同感でございまして、平成30年７月豪雨災害を振り返り、改めて災害に強い倉敷市の構築に熱い思いを抱いたところでございます。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） この行財政改革プラン2020の今回の御説明の中で書いております内容ですけれども、現在の全国各地での自然災害の頻発、そして南海トラフ地震発生の可能性も高まっているなどという点から、防災・減災対策の早急かつ最優先での取組と、それから先般発表しております市内の公共施設個別計画に基づいた老朽化対策ということに非常に大きな力を割いていく必要があるということでございます
また、小・中学校においては例えば小学校の理科では流れる水の働きや天気の様子などについて学ぶ際、身の回りにおける自然災害と結びつけて学習したり、中学校の保健体育では自然災害による傷害の防止や日頃から災害時の安全確保に努める大切さを学習したりするなど、防災の知識や意識を高める事業が行われています。
令和元年度からは、緊急自然災害防止対策事業債などを活用し、児島地区の宇野津川など６河川の土砂撤去や、真備地区の大武谷川、背谷川、内山谷川の堤防かさ上げなど10河川の改修を実施しました。今年度は本議会において、水島地区の汐入川など３河川の土砂撤去や玉島地区の大川の護岸かさ上げなど３河川の改修の予算をお願いしております。 今後も、引き続き外水氾濫の対策に努めてまいります。
いろいろるる申し上げましたが、想定する相手は自然災害であります。越水した堤防のかさ上げが行われ、落合雨水ポンプ場が完成すれば100％大丈夫というわけではありません。引き続き、河川のしゅんせつやダム管理者などとしっかりとした防災の取組を願いまして、次の質問に移らさせていただきます。 それでは、大枠の２番、特産品の可能性についてであります。 今、ブドウがシーズンであります。
合併特例事業債、緊急自然災害防止対策事業債、災害復旧事業債等の計上に当たり、限度額を増額しております。また、臨時財政対策債の発行可能額の決定に伴いまして、限度額を減額しております。 以上、議案第６６号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 中谷湯原温泉病院事務部長。
また、全国的に頻発しています自然災害から市民の皆様の安全を守るための防災・減災対策は、早急かつ最優先で取り組むべき課題であり、排水機場、河川、水路、ため池の改修や整備など市全体の浸水対策に積極的に取り組んでまいります。
主な要因は、普通建設事業費の増につきましては、成羽複合施設整備事業が令和２年度に完了したことによりまして４億7,828万円減となる一方で、緊急自然災害防止対策事業３億184万1,000円の増、川上総合学習センター改修事業２億3,899万9,000円の増などにより増となったものでございます。
浅口市には、少子高齢化による社会保障費の増大、平成３０年に発生した西日本豪雨災害をはじめとした異常気象による自然災害への対応、そして目まぐるしく発達するデジタル技術の活用等、解決すべき課題がまだまだあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は社会様式を一変させ、これまでの常識が全く通用しない時代となりました。時代にとらわれない新しい発想による市政運営が求められています。
災害であったり、予期せぬ事態等も含めたときに、そのセンターが止まってしまうといったときにどういう対応ができるかというところで考えましたときには、災害非常食を手当てしていく選択肢でありましたり、それから自然災害等でありましたら当然学校自体も休校になる場合もあるやもしれません。
５，１０１万４，０００円、個人番号カード交付事務費補助金２，８８６万１，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３，０７５万円、子ども・子育て支援施設整備交付金２，４２１万６，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金３，１２６万２，０００円、児童クラブ施設整備費補助金２４２万１，０００円、緊急防災・減災事業債１，０９０万円、地域活性化事業債２，３６０万円、緊急自然災害防止対策事業債
こちらこちらでそれぞれの水路で計画は立てていますが、同時にはできないので、それぞれ少しずつ緊急自然災害防止対策債という、その起債を使って１００％の起債で７０％の交付税措置をいただきながら進めたいと考えています。 それとあと、ため池についても平成２５年、２６年にため池総点検を実施していると。
もう一点、緊急自然災害防止対策事業１，３３６万円、財源内訳は地方債１，０００万円、一般財源３３６万円でございます。 続いて、７款土木費、１項土木管理費、住宅耐震化推進事業５００万円、財源内訳は国県支出金が２５０万円、一般財源が２５０万円でございます。 ２項道路橋梁費は２件ございます。